出願資格
次の各号に該当する者とします。
- 1諸外国において各国の初等教育、中等教育を修了し※、2025年3月31日までに18歳に達する者。
(※ 日本における12年間の学校教育に相当するもの)
- 2日本語能力については、次のいずれかの要件を満たす者
① 法務大臣により告示されている日本語教育機関で6カ月以上の日本語教育を受けた者。
② 学校教育法第1条に規定する学校(幼稚園を除く)において、1年以上の教育を受けた者。
③(独)日本学生支援機構(JASSO)が実施する日本留学試験(EJU)において、日本語読解、聴解及び聴読解の合計で200点以上を取得し、結果の有効期限内(2年)の者。
④(公財)日本国際教育支援協会及び、(独)国際交流基金が実施する日本語能力試験(JLPT)のN2以上の能力を有する者。
⑤ 日本語の理解度を図るその他の試験において、出入国在留管理庁がN2相当と認める点・認定以上を取得し、結果の有効期限内の者。 - 3日本への渡航入国条件、日本での在留資格条件などにおいて、2025年4月より登校することに問題の無い者(本校の入学時期は2025年4月です)。
出願書類
各入試区分で必要とされる書類(願書等)に加え、出願時の日本国への在留状況(❶ア~ウ)により❷の出願書類提出が必要です。下表もご覧ください。
- 1出願時の日本国への在留状況区分(本校が定めるもの)
ア 日本国内の日本語学校、専門学校、大学に在籍
イ 日本国内の企業で常勤雇用
ウ 日本に在留していない(本校入学にあわせて日本へ渡航)
※ その他の状況の場合、お問い合わせください。 - 2必要な出願書類
※ 前項ア~ウの区分によって、提出いただく書類が異なるため、下の表を参照してください。
① 日本語教育機関等の成績証明書または修了証明書・出席状況証明書の原本
② 日本語能力試験(JLPT)などで取得した日本語能力を証明する書類のコピー
③ 学費・生活費等、入学時・在学中の支弁能力が確認できる書類(奨学金受給証明書、銀行・郵便局等の記帳済み預貯金通帳※、アルバイトの源泉徴収票、海外からの送金証明書などのコピー)
※ 長期間にわたり通帳記帳をされなかったため、合算で表示されている場合、別途、明細書が必要となります。
④ 健康診断書(提出時より6ヶ月以内のもの)
⑤ パスポートのコピー(査証のページ、身分事項のページ)
⑥ 在留カードのコピー(裏・表)
⑦ 健康保険証のコピー
⑧ 課税証明書
⑨ 納税証明書
⑩ 就労ビザ終了証明
出願書類(外国人留学生の場合)
出願時の在留状況 | ア 日本語学校等在籍 |
イ 国内常勤雇用 |
ウ 在留していない |
---|---|---|---|
出願時の在留資格 | 留学 | 技術・人文知識・国際業務 | なし |
願書等に加えて必要な出願書類 | |||
① 日本語教育機関等の成績証明書等 | ○ | ― | ― |
② 日本語能力証明書類 | ○ | ○ | ― |
③ 学費支弁能力確認書類 | ○ | ○ | ○ |
④ 健康診断書 | ― | ― | ○ |
⑤ パスポート(コピー) | ○ | ○ | ○ |
⑥ 在留カード(コピー) | ○ | ○ | ― |
⑦ 健康保険証(コピー) | ○ | ○ | ― |
⑧ 課税証明書 | ― | ○ | ― |
⑨ 納税証明書 | ― | ○ | ― |
⑩ 就労ビザ終了証明 | ― | ○ | ― |
※ 願書等は各出願区分のページを参照
選抜方法
日本語能力(言語知識・読解・聴解)について、すべての試験区分で以下により考査します。
- 1面接審査:個別面談
- 2学力試験:日本語筆記試験(JLPTのN1合格者は免除)
選考料免除について
選考料は出願資格❷-③、④、いずれかの合格書(コピー)の提出で免除されます。